2010年02月21日

<鳩山邦夫氏>首相が母親に資金提供を求めたかは不明と説明(毎日新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は13日午後、東京都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。

 与謝野氏が12日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「(与謝野氏が)質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。

【関連ニュース】
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2010年02月20日

<公訴時効見直し>公布の日に施行 法務省、改正案概要提示(毎日新聞)

 法務省は17日の政策会議で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の概要を提示した。法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会が決定した要綱骨子案と同様に殺人罪で廃止するなどの内容で、改正法の施行は公布の日からとした。

 法案は成立から約1週間後に公布される。6月16日が会期末の今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月30日)の時効も廃止される。民主党は昨年公表した政策集で「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を提示しており、出席した与党議員の一部から反対意見も出た。

 加藤公一副法相は会議後、報道陣に「殺人未遂など人が亡くなっていない重大事件も、気持ちとしては何とかしたかったが、罪名で区切れず容易でないため断念した」と述べた。【石川淳一】

【関連ニュース】
殺人時効:ひき逃げ死亡遺族からは不満の声
殺人時効:廃止答申へ 今国会に法改正案
内閣府世論調査:殺人の時効 25年は「短い」が過半数に
時効見直し:結論持ち越し 法制審部会
時効廃止:中井国家公安委員長 支持する意向を表明

【近ごろ都に流行るもの】母性への共感 ゆるぎない絆と生命力(産経新聞)
首相動静(2月15日)(時事通信)
<五輪スピード>長島選手に報奨金1000万円…所属の企業(毎日新聞)
陸自連隊長発言、処分含め検討=北沢防衛相(時事通信)
巨人・加治前のグラブなどを盗んだ男逮捕(読売新聞)
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2010年02月19日

<里山>開発計画の会社、名古屋市を提訴…5億円支払い求め(毎日新聞)

 開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が15日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約5億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

 提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」(いずれも名古屋市)。訴状によると、両社は08年3月に里山約4.3ヘクタールを約20億6000万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、09年4月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず12月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】

 ◇「了解得ていた」…河村市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、提訴されたことについて「(生物多様性条約の)COP10(第10回締約国会議)での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。

大阪ガス ロボットでガス管点検 阪大と共同開発(毎日新聞)
自転車で加害者に… 各種保険の「特約」で安心(産経新聞)
<普天間移設>結論5月まで 外相がウェッブ氏に説明(毎日新聞)
2010年度診療報酬改定のポイント(2)(医療介護CBニュース)
<新衆院議員会館>「小沢系」「非小沢系」部屋割りくっきり(毎日新聞)
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