2010年02月26日

<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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2010年02月25日

【土・日曜日に書く】産経デジタル取締役営業本部長・井口文彦(産経新聞)

 ■疑問深まらず 組織は誤った

 足利事件の再審で、元受刑者の菅家利和氏を取り調べる様子を録音したテープが法廷で再生された。冤罪(えんざい)を生んだ調べとはどのようなものか気になって仕方なかったが、決して威圧的ではなく、諭(さと)すような調子である。

 ただ、やりとりは噛(か)み合っていない。菅家氏が否認に転じる際の攻防では特にその印象が強い。

 検事 「だけどDNA鑑定で、君のと一致する精液があるんだよ」

 菅家氏 「全然それ、分からないんですよ、本当に。違うんです」

 検事 「違うんですといったってさ、君と同じ精液を持ってる人が何人いると思ってんの」

 DNA鑑定で否認を封じる検事。DNAをどうこう言われ、反証できる者などいない。そこを割り引いて具体的な否認要素を抽出し、潰(つぶ)していくのが取調官の技術なのだが、答えようのない事柄で沈黙させる調べが続く。

 「DNA型一致」が捜査を引っ張ったのだろうか。その影響を思いながら足利事件の取り調べ再現録を読むうち、かつて取材した殺人事件の捜査がだぶった。

 ≪方向付けのリスク≫

 日本中がバブルに浮かれていたころ、都心の瀟洒(しょうしゃ)なマンションで20歳の女性が殺害された。普段着姿で玄関付近に倒れた彼女の首には絞められた痕(あと)。ドアや窓は施錠され、鍵はテーブル上にあった。

 警察は「濃勘(のうかん)」(被害者と近い関係にある者による犯行)を疑った。「犯人は合鍵を持つ人物=男女関係の事件」と見たのだった。彼女の交遊関係の解明に傾注し、合鍵を作った業者を探し回った。

 確認された2つの合鍵の1つは同郷の友人が持ち、残りは会社に。どちらも事件と無関係だった。1カ月、2カ月と経過し、浮かんだ男たちはアリバイが確認され、ついには調べる対象がいなくなる。捜査は膠着(こうちゃく)状態に陥った。

 ある夜、刑事たちは酒を飲んで意見を出し合った。若手が「本当に濃勘だろうか」と疑問を口にした。とたんに怒号が飛んだ。

 「管理官(捜査本部の最高指揮官)が濃勘とおっしゃってるんだ! 濃勘といったら濃勘だ!」

 しかし容疑者は全く違う線から現れた。別の警察署に逮捕されていた窃盗犯が自供したのである。

 窃盗犯は以前、被害者宅に空き巣に入り、ハンドカラオケ、ヘッドホン、革ジャンパーを盗んで質入れした。一緒に盗んだ合鍵で再び空き巣に入り、帰宅した被害者とはち合わせして騒がれ、絞殺した。被害者が被害届を出していたことは殺人刑事たちも把握していたが、質屋回りの窃盗刑事がこの被害品の組み合わせに気づき、局面打開の端緒になったのだった。

 濃勘の線に固執する捜査本部はおさまらない。「本当にホシか?」と冷ややかな視線を送るが、供述通りに合鍵が見つかり、被害者が殺害直前まで持っていたバッグが出てくればどうしようもない。窃盗犯は強盗殺人容疑で逮捕・起訴され、有罪となった。

 ≪「不自然」の認識はあった≫

 現場の状況は確かに濃勘を疑わせるものではあった。が、あのまま濃勘の線を突っ走っていたら、事件は迷宮入りしていただろう。窃盗刑事が被害品を見つけて殺人との関連を想起しなければ、窃盗犯は沈黙を守ったに違いない。

 濃勘以外の可能性も考えた捜査態勢は組まれていた。窃盗被害も把握し、関連を調べた。だが被害品にたどりつかなかった。この捜査にかかわった刑事は「『これは濃勘のはず』という思い込みがあったからだ。捜査に思い込みが入ると都合よくものを見てしまう。その典型例だった」と述懐する。捜査に見立ては必要だが、思い込みになると目が曇る。

 足利事件でも検事が供述に疑問を示す場面があった。定型化する内容を不自然とみたのだ。「君が女の子を見つけるとき、どの事件でも女の子はしゃがんでいるんだよね」。冤罪を回避する機会だったが、この疑問は供述全体の再検討や事件構図の見直しにはつながらなかった。検察・警察の検証はここを徹底解明する必要がある。

 捜査官の職業的体質とは「疑う」ことであろう。関係者を疑い、容疑者供述を疑い、自らの捜査も疑う。その捜査官ですら思い込みで目が曇り、疑うのを忘れた。しかも個の捜査官の思い込みは修正されることなく、そのまま組織の思い込みになってしまった。

 「関与した者がそれぞれの職責を果たさなかったために悲劇が生まれたのではないか」。再審での弁護側最終弁論には重苦しく響く説得力がある。足利事件の悲劇は、今は不可欠のDNA鑑定を誤りの理由とするだけに衝撃的だが、突き詰めてみれば、組織が誤る典型的な理由が実は根本にあったように思えてくる。(いぐち ふみひこ)

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2010年02月22日

休校や学級閉鎖、3週連続減少=ほとんどが新型インフル−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は17日、インフルエンザが原因で13日までの1週間、休校や学級閉鎖となった保育園や幼稚園、小中高校などが3週連続で減少したと発表した。
 同省によると、休校や学級閉鎖を実施したのは626施設で、前週と比べ約37%減となった。ほとんどが新型インフルエンザとみられるが、近畿地方の一部で季節性B型インフルエンザのウイルスも検出されている。
 一方、16日までの1週間の入院患者は71人(速報値)だった。 

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